津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
しかし、１年もたたないうちに厚労省の事務連絡だけで条例改定をするというのはいかがなものでしょうか。憲法の精神は法に反しない限り、地域のことは地域が決められるという原則があるのは御承知だと思います。少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。
しかし、１年もたたないうちに厚労省の事務連絡だけで条例改定をするというのはいかがなものでしょうか。憲法の精神は法に反しない限り、地域のことは地域が決められるという原則があるのは御承知だと思います。少子高齢化がこのまま進めば、津久見市は将来が危うい、消滅するのではないかと予測されております。 政府には、子育て予算を早くに２倍にせよという要求をすることが市長の務めではないでしょうか。
３点目は、遊漁船、プレジャーボートの所有者から今回条例改定の中で徴収するようになっておりますが、その使用料の徴収方法及びその徴収した使用料の用途、使途はどういうふうなものなのか。この３点について、答弁をお願いいたします。 次に、質問の２点目として、これまで中心市街地の活性化については、検討委員会を立ち上げ、いろいろと提起、議論されてきました。
国に対し国庫負担割合の引上げを強く求め、大分市においては自治権を行使して一般財源を繰り入れ、保険料の引下げこそ行うべきであり、条例改定には反対いたします。 また、議第32号、33号、36号から43号、議第45号については、今回の８期改定と併せ13の基準を定める条例改正を行うものです。
国に対し国庫負担割合の引上げを強く求め、大分市においては自治権を行使して一般財源を繰り入れ、保険料の引下げこそ行うべきであり、条例改定には反対いたします。 また、議第32号、33号、36号から43号、議第45号については、今回の８期改定と併せ13の基準を定める条例改正を行うものです。
したがって、職員のボーナスを削減せず、市内の経済活性化に貢献してもらうためにこの条例改定に反対をいたします。 〔１３番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野 至議員） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに、議案第８４号から議案第８６号までについて討論はありませんか。
まず、議案第６号は、公営住宅法改定による条例改定です。 国土交通省は、法律の目的に従って公営住宅の連帯保証人は不要と自治体に通達しています。単身高齢者や未婚、離婚を背景とした低所得者世帯がふえる中で、自治体による入居拒否や保証人を見つけられない希望者の入居自体を防ぐためです。
議案第４５号、４８号は、市民会館の使用料など、市が管理する施設や手数料、水道料金に係る消費税増税分を引き上げる条例改定です。合計１７件の条例を１本で出された議案です。 議案第５０号は、未婚のシングルマザーの住民税が非課税の取り扱いができるようになったことですが、消費税と全く関係のない改正が入っています。問題は軽自動車税の種別割です。
そんな中で、率先して消費税引き上げを前提にした今回の条例改定に反対するものです。今やるべきことは市民の生活をどう守るか、圧倒的引き上げ反対の声に応え、国に対しても消費税引き上げ反対の声を議会、また行政が挙げるべきだと考えます。 以上の理由で反対です。 ○議長（野田忠治君） 議案第５８号について、ほかに討論はありませんか。
この条例改定の根拠になる法律は、２００２年に同和対策事業が目的を達したとして、終結宣言をした後に、１１年たって改めて立法化された法律です。 提案された際、自民・公明・民主の代表から、立法事実の証明も法としての定義規定もありませんでした。
それを我々にも軽減するということで、平成２４年に条例改定が行われました。そういう経過も一切踏まえていません。 ちなみに、これは平成２９年９月議会で当時の担当部長が答えられた答弁です。中津市は、県下の中でも最も低い負担率にしています。これが執行部の見解です。
残す金額を増やすためのこの条例改定には、反対をいたします。以上、討論といたします。 ○議長（藤野英司） これで、討論を終わります。 日程第４、採決に入ります。 念のため、採決の方法を申し上げます。 まず、各委員長が報告いたしました議案のうち、反対討論のありました案件について、起立採決いたします。 次に、反対討論のなかった案件については、簡易採決の方法により、一括して採決をいたします。
国東市は三月に条例改定とシステム改修が出て、四月からスタートができているので、こんなこともできるのかなと。杵築市も宇佐市と同じタイミングでされていると思いますけれども四月スタートでできています。
まず、議案第７号、津久見市国民健康保険税条例の一部改正については、２０１５年の通常国会で、国民健康保険法が改正され、２０１８年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については、県が責任主体となることが決まったことによる条例改定です。
○斉藤委員 後で審査する議案にちょっとかかわることですが、介護医療院の条例改定の部分ですけど、それに係る予算というのは何か出ていますか。
○斉藤委員 後で審査する議案にちょっとかかわることですが、介護医療院の条例改定の部分ですけど、それに係る予算というのは何か出ていますか。
免職処分を含む市職員の人事評価にかかる条例の改正なのに、条例改定の上程にあたっては、少なくとも労働組合と協議し、その結果を議会に報告すべきものと私は考えます。それが一切なされていないことが反対することの第一の理由です。
これらの条例改定案は、人員配置基準など運営に関する規制緩和などが含まれており、介護の質の後退、職員の業務負担の増大につながるおそれがあります。低介護報酬に対応させた効率化の方向ではなく、体制そのものの強化と、それにふさわしい介護報酬の引き上げが不可欠であると考えます。
これらの条例改定案は、人員配置基準など運営に関する規制緩和などが含まれており、介護の質の後退、職員の業務負担の増大につながるおそれがあります。低介護報酬に対応させた効率化の方向ではなく、体制そのものの強化と、それにふさわしい介護報酬の引き上げが不可欠であると考えます。
今回の条例改定案は多項目にわたっており、賛成できる部分もありますが、以上、挙げた主要な二つの点については賛成できませんので、全体として本条例案に反対するものであります。 次に、意見第４号、消費税増税の撤回を求める意見書（案）について討論します。